「経営リスク削減のためにも、定着率向上のためにも労務リスクを削減したいが、何から手をつければいいかわからない」、「働き方改革関連法、その他労働法の改正に対応できているか不安」という経営者・人事労務担当者の方はまずは「労務監査」で現状を可視化することを推奨いたします。
【建設業5名】変形労働時間制の導入と見直し
課題(労務状況・相談時の状況)
1日8時間、週6日勤務のシフトを作りたいが、そのまま組んでしまったら労働基準法違反になると聞いたため、専門家である社労士に構築をお願いしました。課題としては、残業代の削減と、法律違反にならないシフトの作成、就業規則の作成、複雑な制度の従業員への説明会です。
ご提案の内容
・就業規則の作成
・労使協定の作成
・従業員向け説明会の実施
解決後の結果
週6日の勤務が可能になり、また残業代の抑制につながりました。1年行ってみて、更に習熟度を上げるために制度の見直しも行い、従業員のモチベーション向上につなげることが出来ました。
本件のポイント
変形労働時間制は制度が難解なため、設計を間違えると残業代抑制にも週6日のシフト勤務可能な状態にもつながりません。支払い方を間違えると未払い賃金につながりリスクがさらに生じます。法律に沿って、就業規則と労使協定を整備し、制度を設計することで安心しながらも業務を円滑に進めることが可能になります。また、難解な制度だからこそ、従業員説明会を実施することで不要な労使トラブルを防げます。