「経営リスク削減のためにも、定着率向上のためにも労務リスクを削減したいが、何から手をつければいいかわからない」、「働き方改革関連法、その他労働法の改正に対応できているか不安」という経営者・人事労務担当者の方はまずは「労務監査」で現状を可視化することを推奨いたします。
料金表
* 往訪の場合、移動時間3000円/ 30分の日当をご請求する場合がございます
※上記メニューには手続き代行は含まれておりません
※ 人数は、役員+正職員+パート・アルバイト等の総人数を元に設定
※総工数が想定を上回る場合、別途ご請求する場合がございます
※ 代表対応をご指名の場合、上記料金に30%加算いたします(ご契約から3ヵ月はご契約特典として加算いたしません)
