「経営リスク削減のためにも、定着率向上のためにも労務リスクを削減したいが、何から手をつければいいかわからない」、「働き方改革関連法、その他労働法の改正に対応できているか不安」という経営者・人事労務担当者の方はまずは「労務監査」で現状を可視化することを推奨いたします。
【士業30名】男性社員の育休取得
課題(労務状況・相談時の状況)
男性社員が育休を取ると活用できる助成金があると聞いて、従業員のために男性育休制度を整備したいと思いました。しかし、助成金のパンフレットは細かくどのような手順で進めたら良いか分からず、専門家に一括で依頼した方が生産性高く勧められると判断しました。
ご提案の内容
・助成金支援
・就業規則作成
・労務相談顧問
解決後の結果
全て専門家に任せたことで、通常業務に支障なく確実な受給へとつながりました。
本件のポイント
助成金は知っていると活用できることが分かっていても内容が煩雑で難解なものが多いです。スケジュールに余裕をもって専門家にご相談いただくことが重要です。