「経営リスク削減のためにも、定着率向上のためにも労務リスクを削減したいが、何から手をつければいいかわからない」、「働き方改革関連法、その他労働法の改正に対応できているか不安」という経営者・人事労務担当者の方はまずは「労務監査」で現状を可視化することを推奨いたします。
【介護施設50名】退職代行サービスを使用した突然の退職
課題(労務状況・相談時の状況)
人柄もよく、よく働いてくれていると思っていた職員が無断欠勤したと思ったら同時に退職代行サービスから電話があり、職員の退職について話をしてきました。本日から有給休暇消化を行い、1ヶ月後に退職しますと言われました。ロッカーの私物はいつの間にか空になり、携帯電話も一切通じません。引き継ぎもしていないので、到底認めることはできないのですが諦めるしかないのでしょうか。
ご提案の内容
・就業規則の作成
・年休の計画的付与制度の整備
・労務監査
・労務相談顧問
解決後の結果
同じような退職方法で辞めることが無いように、組織のルールや労務管理の不満点を可視化し、改善したことにより有給の大量消化を恐れることが無くなりました。
本件のポイント
根性論で、退職時に有給休暇を取得しないようにと諭したところで、このタイプの従業員はどうにもなりません。年次有給休暇の計画的付与制度を導入することにより業務に差し支えないような日程で休暇を取得できるような仕組みを作り、コントロールすることが可能になります。有給取得率が上がることで従業員満足度も向上します。