「経営リスク削減のためにも、定着率向上のためにも労務リスクを削減したいが、何から手をつければいいかわからない」、「働き方改革関連法、その他労働法の改正に対応できているか不安」という経営者・人事労務担当者の方はまずは「労務監査」で現状を可視化することを推奨いたします。
【医科診療所10名】事業承継コンサルティング
課題(労務状況・相談時の状況)
第三者承継にて働くスタッフごと承継を行いました。経理上発生する承継問題については想定していましたが、従業員に関しても整備しなくてはいけないことがあるとは知りませんでした。社会保険や労働保険、雇用契約、服務に関するルールなど、今までのやり方を一掃して自分たちの診療所を作るために人に関するあれこれを行う必要があると感じ、税理士から承継と医療業に強い社労士を紹介してもらうことになりました。
ご提案の内容
・就業規則の見直し
・相談顧問
・労働契約書の整備
・労務監査
・アウトソーシング(社保等の名義変更)
解決後の結果
スタッフの方々が安心して仕事をしやすい環境にすることができました。承継前の職場よりも働きやすいと言ってもらえています。労務管理のリスクも減らすアドバイスだけでなく、日常起こるスタッフとのやり取りで疑問が生じた際にもレスポンス良く回答いただけているので、人事に頭を悩ませることなく診療に専念することが出来ます。
本件のポイント
法律に基づいた各種書類(労働契約書や就業規則など)の整備や労務監査を行うことにより、承継に伴い顕在化するリスクを介することが可能になります。「今までの事業主ならこうしていたのでは?」と、以前の話を持ち出されては承継した意味がありません。承継後に強固な信頼関係とリスクのない人事制度を運用するために承継時の労務管理をすることがポイントです。