「経営リスク削減のためにも、定着率向上のためにも労務リスクを削減したいが、何から手をつければいいかわからない」、「働き方改革関連法、その他労働法の改正に対応できているか不安」という経営者・人事労務担当者の方はまずは「労務監査」で現状を可視化することを推奨いたします。
【建設100名】情報漏洩の可能性がある定年後再雇用者の扱い
課題(労務状況・相談時の状況)
60歳定年の誕生日を迎える従業員がいます。本人が希望すれば65歳まで再雇用する制度を取り入れていますが、この従業員は、会社の上層部のやりとりを他の従業員に漏らしている可能性があり、その他問題行動も多いため再雇用したくありません。情報漏洩の可能性があることから業務も同じ業務は任せることが出来ないでいます。
ご提案の内容
・問題社員への対応
・就業規則見直し
・労務相談顧問
解決後の結果
再雇用に対し、現状の問題点の提起と業務内容の変更を提案しました。従業員本人には情報漏洩という認識が無かったようなので、話し合いを段取りよく行うことが出来、無事終了することが出来ました。
本件のポイント
問題だと感じる行動があっても、常に注意指導が出来ていないうちに一方的に懲戒理由などで再雇用を拒否するなどするとトラブルに発展します。問題があるからこそ、順を追った指導と説明を行い、定年後の業務内容に見合う給与の支払いをおこなうことが求められます。