「経営リスク削減のためにも、定着率向上のためにも労務リスクを削減したいが、何から手をつければいいかわからない」、「働き方改革関連法、その他労働法の改正に対応できているか不安」という経営者・人事労務担当者の方はまずは「労務監査」で現状を可視化することを推奨いたします。
【製造業320名】盗聴した従業員に対する扱い
課題(労務状況・相談時の状況)
私情から、会社の一室に盗聴器を仕掛けている従業員を発見しました。特に本人は悪気なく行っていたようで、反省の色は見えません。私情があることとはいえ、盗聴器を簡単に仕掛けられる状況は、会社側の他の従業員も怖くて通常の業務も安心して行うことが出来ません。
ご提案の内容
・問題社員への対応
・就業規則見直し
解決後の結果
どこかに盗聴器が仕掛けられているかもしれないと、ビクビクしながら仕事をする必要が無くなり、労使ともに安心することが出来ました。該当従業員には、同じことをすることが二度と内容に規定をもとに指導も行うことが出来ました。
本件のポイント
プライベートな理由とは言え、会社の設備内に盗聴器を仕掛けることは安全な職場環境を害される恐れがありますので、服務規律でそれを禁止することは可能です。同じことを繰り返さないように、必要な服務規律を記載し、リスクを排除することが安全な職場形成につながります。