「経営リスク削減のためにも、定着率向上のためにも労務リスクを削減したいが、何から手をつければいいかわからない」、「働き方改革関連法、その他労働法の改正に対応できているか不安」という経営者・人事労務担当者の方はまずは「労務監査」で現状を可視化することを推奨いたします。
【医科診療所10名】試用期間の延長
課題(労務状況・相談時の状況)
試用期間は6ヶ月で設定していましたが、コロナ禍のためか、想定していた業務に従事できる期間がなく、的確性を判断できないため延長を考えています。どのように進めたらトラブルなく進められるでしょうか。
ご提案の内容
・就業規則の見直し
・雇用契約書の見直し
・労務相談顧問
解決後の結果
試用期間の延長制度を整え、従業員に対し書面をもって説明できたことにより、労使合意の上で試用期間の延長を行うことが出来ました。
本件のポイント
根拠がなく、感情だけで進めようとすると、労使トラブルにつながります。試用期間を延長する場合はどのような場合なのか就業規則にあらかじめ規定することにより、納得のいく制度運用を行うことができます。