「経営リスク削減のためにも、定着率向上のためにも労務リスクを削減したいが、何から手をつければいいかわからない」、「働き方改革関連法、その他労働法の改正に対応できているか不安」という経営者・人事労務担当者の方はまずは「労務監査」で現状を可視化することを推奨いたします。
【薬局40名】ハラスメントに関する労働局の調査対応
課題(労務状況・相談時の状況)
労働局からハラスメントに関する調査の日程とヒアリング表が送られてきましたが、内容が細かく、擁護も難しく事業主1人で記入することは困難であると判断して顧問社労士に記入の支援を依頼。
ご提案の内容
・労働局の調査についての対応支援
・ハラスメント調査票の記載に関する助言
・ハラスメント教育の支援
・ハラスメント方針の策定支援
解決後の結果
ハラスメントの調査は文面が難解で、専門家ではないと「就業規則のどこに必要な条文があるのか」など分かりにくいことだらけでしたが、顧問社労士に頼っていただいたおかげで記載もスムーズに運び、勉強としても捉えて頂くことが出来ました。
本件のポイント
専門家に相談していただけたことにより、必要な事項が最短時間で処理が行えたこと、また、その際に今後の課題などもクリアになるため調査日当日も気持ちの準備が可能になります。