「経営リスク削減のためにも、定着率向上のためにも労務リスクを削減したいが、何から手をつければいいかわからない」、「働き方改革関連法、その他労働法の改正に対応できているか不安」という経営者・人事労務担当者の方はまずは「労務監査」で現状を可視化することを推奨いたします。
【歯科診療所5名】医療事務の資格取得費用の補助
課題(労務状況・相談時の状況)
医療事務の資格取得をしたいがその為の資金がないと相談してきた職員のために、事業主がその費用を負担してあげたいと思うも、念の為、問題点の確認のため社労士へ相談。この職員は勤続3ヶ月程度。就業規則は作成していませんでした。
ご提案の内容
・就業規則の作成
・資格取得制度の費用補助に関する規程の作成
・従業員との費用補助に関する契約書の整備
解決後の結果
費用補助が絡む例は、万が一途中退職したときの返還について定める必要があるとご指導いたしました。費用補助の条件、返還に伴う同意等、文章ですべて取り決めて労使で合意を行うことが出来ました。結果的に途中退職になったため、返還を求めることが出来て労使トラブルに発展することは免れました。
本件のポイント
性善説で動きたい方は多いのですが、リスクも理解した上で精度を構築しなければ、義理をあだで返されたときに費用を返してもらうことは叶いません。お金に関することは特に文章で残し、同意を取ることが重要になります。今回は性善説でいたいながらも、文章を整えることが出来たための解決例です。