「経営リスク削減のためにも、定着率向上のためにも労務リスクを削減したいが、何から手をつければいいかわからない」、「働き方改革関連法、その他労働法の改正に対応できているか不安」という経営者・人事労務担当者の方はまずは「労務監査」で現状を可視化することを推奨いたします。
【幼稚園30名】育児休業明けの短時間勤務の対応
課題(労務状況・相談時の状況)
育児休業規程は他の雛形を参考に事業主が作成。この時点では社労士と顧問契約をしておらず、リスク回避形の就業規則にはなっていませんでした。初めて育児休業終了後の職員が復帰することになり、短時間勤務を希望してきたた初見に近い状態で短時間に関する条文を確認したところ、業務に即した内容で作成がなされておらず業務に支障が出る状態になってしまい、困って社労士へ相談。
ご提案の内容
・相談顧問
・育児介護休業規程の見直し
解決後の結果
育児介護休業規程を全体的にチェックを行ったところ、短時間勤務の他に改正対応もできていないことが分かりました。運営に問題が生じる点を全て修正したことにより、重荷に感じていた育児休業制度も、気持ちよく取得してもらえる環境への整えなおすことが出来ました。
本件のポイント
他の雛形を使って毎回規程を作成されていたため、法改正やオリジナリティを出すところの勘所が分からず、結果的に労使共に運用しにくい規程が出来上がっていました。弊社と顧問契約いただいたことにより、専門家に気軽にご相談いただく機会が出来て、結果として運用しやすい仕組みに変更することが出来た例です。