「経営リスク削減のためにも、定着率向上のためにも労務リスクを削減したいが、何から手をつければいいかわからない」、「働き方改革関連法、その他労働法の改正に対応できているか不安」という経営者・人事労務担当者の方はまずは「労務監査」で現状を可視化することを推奨いたします。
【医科診療所10名】同一労働同一賃金対策
課題(労務状況・相談時の状況)
正社員よりもパートが多いため、万が一に備え同一労働同一賃金の対策を講じることにしました。初期診断を社労士にしてもらったところ、パートの方が待遇が低い点が多々あり、世の中の動向を踏まえ、かつ法律上リスクが生じないように整備をお願いしました。
ご提案の内容
・同一労働同一賃金コンサルティング
・就業規則の作成
・労務相談顧問
解決後の結果
開業当初に作成した賃金期規程の内容から、実際に支払っている手当の内容が変わっていることが分かりました。パートも従業な戦力ですので、正当な待遇の引き上げで法律を守るとともにパートの定着にもつながりました。
本件のポイント
まずは同一労働同一賃金が何か理解することが重要です。その上でパートの待遇を上げるのか、正社員に転換していくのかなど施策を講じ、パートの定着と、法改正対策を万全にすることが出来ます。訴えられてからでは余計なリスクを発生させることになりますので早めの対策がカギになります。