「経営リスク削減のためにも、定着率向上のためにも労務リスクを削減したいが、何から手をつければいいかわからない」、「働き方改革関連法、その他労働法の改正に対応できているか不安」という経営者・人事労務担当者の方はまずは「労務監査」で現状を可視化することを推奨いたします。
【医科診療所15名】勤続一年未満の従業員の休職と復職
課題(労務状況・相談時の状況)
入職してまだ4ヶ月程度の職員がメンタル不調を理由に休職を申し出てきました。心療内科の診断は1ヶ月の自宅療養指示。その後1ヶ月で復帰したものの、3日程度でまたメンタル不調で休職の申し出が入りました。このまま復帰してこないのか、復帰する気があるのか、小規模な診療所なので1人欠けるだけでも死活問題です。就業規則は知り合いからもらった規則を名前だけ変えて活用しているもので、休職については詳細に書かれていませんでした。
ご提案の内容
・就業規則の見直し
解決後の結果
復職の条件や通算制度を明確化したことで、不安材料が無くなりました。また就業規則は無料だからと言って知り合いから取得するのではなく、業態や組織に即したものに作る必要があることを理解しました。
本件のポイント
休職制度は、試用期間中も利用可能か、勤続年数により休職可能日数を変えるのか、復職するにはどのような判断材料が必要であるかなど詳細に設定することにより、休職制度を意味のあるものにすることが可能になります。あやふやな制度にせず、就業規則の内容はすべて意味を理解しながら作成することが重要です。