「経営リスク削減のためにも、定着率向上のためにも労務リスクを削減したいが、何から手をつければいいかわからない」、「働き方改革関連法、その他労働法の改正に対応できているか不安」という経営者・人事労務担当者の方はまずは「労務監査」で現状を可視化することを推奨いたします。
成長している企業が受けている社労士のサポートとは?依頼できる業務とメリットを解説
栃木県を中心に、企業の労務管理を支える社会保険労務士法人アミック人事サポートです。今回は、成長している企業が受けている社労士のサポートについて解説します。
「自社で労務管理のすべてを行うのは大変……」とお悩みではありませんか。このような場合は、社労士のサポートを活用するのがおすすめです。
煩雑な手続きを社労士に任せることで社内の負担が減り、業務に集中できるでしょう。
従業員からの質問に対してどう答えればよいかわからない、こう言ったらパワハラになるのではないか、といった内容も社労士に相談することで安心して対応できるようになるでしょう。
社労士のサポートを受けるメリットや、依頼可能な業務内容も解説します。
社労士(社会保険労務士)とは
社労士(社会保険労務士)は、社会保険労務士法に基づく国家資格です。
労働・社会保険の専門家として、企業の人事労務管理をサポートしています。「人財」に関するエキスパートとして、労働・社会保険の手続き業務を行います。
社労士の役割
社会保険労務士は、労働社会保険諸法に基づいて企業の申請書類作成や提出代行を行います。
企業では従業員の採用や退職時に、労働保険や社会保険の手続きが必要です。手続きには専門的な知識が必要なため、企業にとって負担となっています。しかし社労士に依頼すれば、手続き代行が可能です。
社内の良好な労使関係を維持するために、就業規則の策定や賃金制度の構築も行います。
社労士の認知度
全国社会保険労務士会連合会が行った、社会保険労務士のニーズに関する調査結果によると、社労士の認知度は96.7%と高いことがわかります。社労士に依頼している企業の割合は56.4%で、半数以上でした。
「社労士の存在を知らない」と回答した割合はわずか0.5%のため、社労士の認知度は高いと言えるでしょう。
引用元:社労士のニーズに対する調査報告書
社労士がサポートできる業務内容とは
社労士の業務内容は社会保険労務士法第2条に定められており、1号業務~3号業務にわかれています。
- 1号業務(労働社会保険の適用・年度更新・算定基礎等の手続き、助成金申請)
- 2号業務(労働者名簿、賃金台帳、就業規則作成)
- 3号業務(相談・指導)
1号業務と2号業務は、社労士のみが行える独占業務です。
1号業務のおもな内容
1号業務は、おもに申請と手続き代理です。
社労士が行う申請・届出
社労士が行う申請や届出は以下の通りです。
2号業務のおもな内容
2号業務のおもな内容は、労働および社会保険に関する法令に基づいた帳簿作成です。
労働保険関連の法定三帳簿(労働者名簿・賃金台帳・出勤簿)の作成代行は、社労士の独占業務となります。2号業務の内容は以下の通りです。
社労士が作成する諸規程
社労士が作成できる、就業規則の付属規程は以下の通りです。
社労士が代行する労使協定の事務手続き
社労士が行う、労使協定の手続き内容は以下の通りです。
就業規則の作成・変更業務で報酬を得られるのは、社会保険労務士のみです。公認会計士や税理士は、有償では行えません。
3号業務
3号業務の内容は、以下の通りです。
労働社会保険諸法令に基づき、社会保険に関する相談や指導を行います。社会保険労務士法第2条第1項第3号で規定されています。
社労士は労務管理専門のコンサルタントであり、企業の実情に合わせて助言を行います。
人事・賃金・労働時間・人財育成などでお困りの際は、社会保険労務士法人アミック人事サポートにご相談ください。労務相談顧問・アドバイザリー顧問を行っており、迅速なレスポンスと、寄り添った対応でサポートいたします。
社労士のサポートを受けるメリット
社労士のサポートを受けるメリットは、以下の通りです。
労務関係業務の負担が減る
中小企業では経営者や役員が労務関係の手続きを行う場合もあるため、本来の業務に負担がかかっているケースも少なくはありません。
しかし社労士に依頼すれば、労働・社会保険の手続きなどの労務管理をサポートしてもらえます。
労務関係の業務に割いていた時間を企業経営に回せるようになり、業績アップも期待できるでしょう。
社会保険労務士法人アミック人事サポートでは、社会保険手続き代行を行っています。ご依頼に応じて、煩雑な社会保険手続きを丸ごとお引き受けしますのでご相談ください。
人事労務の相談ができる(予防労務)
社労士は企業の労務相談にも応じるため、法律トラブルの未然防止ができます。これは、前もって労務トラブルが起きないようにする「予防労務」の方法です。
問題が起きてからでは、企業に大きな損害が生じるかもしれません。問題が起きる前に、社労士に就業規則の作成や整備を依頼して企業を守りましょう。
コスト削減になるケースもある
社労士に依頼せず、人事労務担当の社員を雇用する企業も少なくはありません。ただし担当者の給与や従業員数によっては、社労士に依頼したほうがコスト削減になる場合もあるでしょう。
企業の規模や従業員数によって差がありますが、社労士に依頼した場合は、顧問料として月数万円で済むケースもあります。
手続き代行だけでなく労務管理に関する全般的な相談も社労士に依頼できますので、サポートを検討してみてはいかがでしょうか。
正確で確実な労務管理
従業員を一人でも雇ったら、「労働保険(労災保険)」の手続きが必要です。従業員の週所定労働時間によっては「労働保険(雇用保険)」の手続きが必要になりますし、その他の条件によっては「社会保険」の手続きが必要になります。
行政機関の手続きや届出を社労士に依頼すると、迅速かつ確実に行われるため大きなメリットになります。
帳簿書類の作成も正確に行われるため、従業員からの信頼も高まるでしょう。
法改正など変化にも対応できる
社労士の顧問契約を行うと、法改正の際に最新情報を得られる点もメリットです。
各種助成金の情報も教えてもらえるため、申請漏れを防げます。助成金の申請代行も社労士に依頼できて、手続き面でも安心です。
アフターフォローが手厚い社労士なら、企業に応じた適切なアドバイスがあるため、働きやすい職場づくりにつながります。
社労士に依頼するタイミング
企業創業時には、顧問社労士をつけない場合も多いでしょう。しかし労務管理業務が増えてきたら、社労士への依頼を検討するタイミングかもしれません。
社労士に依頼するタイミングについて解説します。
労務関係の社内負担を減らしたい
労務管理業務をアウトソーシングしたい場合は、早めに社労士に依頼するとよいでしょう。外部委託することで、労務関係業務の社内負担を減らせるためです。
経営者や役員が労務管理を行っていた場合は、事業に専念できるようになるため業績アップも期待できます。
従業員増や規模拡大にあわせて
従業員数が常時10人以上になると、労働基準法第89条により「就業規則を届け出る義務」が課せられます。作成および届出義務に違反した場合は、30万円以下の罰金という罰則があるので注意しましょう。
社会保険労務士法人アミック人事サポートでは就業規則作成/改訂を承ります。実績350件以上のプロフェッショナルが、オーダーメイドの就業規則を作成しますのでご相談ください。
助成金や資金調達の相談をしたい
企業の経営において、国や地方自治体が実施する助成金を利用したい場合があるでしょう。キャリアアップ助成金や雇用調整助成金の申請を行う場合は、社労士のサポートを受けられます。
確実に助成金を活用したい場合は、社労士に相談するのがおすすめです。助成金の提案、申請、届出をサポートします。
依頼する際の重視ポイント
社労士選定で重視するポイントを説明します。依頼済みの企業が重視した選定ポイントも解説しますので、参考にしてください。
以下の調査結果は、全国社会保険労務士会連合会の「社会保険労務士のニーズに関する調査結果」です。社労士に依頼する際に重視したポイントをまとめています。
引用元:社労士のニーズに対する調査報告書
企業が社労士選びで重視したポイントは、以下の通りです。
依頼したい分野が得意(専門性・実績)
社労士は法人、個人ともに得意分野や専門分野を持っています。そのため、依頼したい業務に強い社労士を選ぶことが大切です。
手続き代行だけを依頼するのか、労使トラブルや助成金申請も相談するのかにより、選ぶ社労士は違います。
社労士によっては特定の業界に強みを持っている場合がありますので、同業者からの評判や紹介も判断のポイントになるでしょう。
社会保険労務士法人アミック人事サポートでは医療系をはじめ、さまざまな業種のサポートが可能です。お困りの際はぜひご相談ください。
親身になってくれる(人柄)
社労士選びでは、人柄も重視すべきポイントです。親身になって相談にのってくれる社労士に依頼すれば、安心して経営に集中できます。
普段のマメな対応や、トラブル発生時の迅速さも重視すべきポイントでしょう。企業を経営していくうえで、悩んだときに、すぐに相談できる社労士がいると心強いです。
自社や業界との相性(信頼性・理解度)
業界特有の事情も相談したい場合は、業界について深く理解している社労士に依頼することが大切です。業界に詳しい社労士を選ぶことで、より深いアドバイスがもらえるでしょう。
また自社の内情を理解してくれる社労士にお願いすると、労務トラブルが起きた場合にも適切に対応してくれます。
オンラインシステム対応が可能
ハローワークや年金事務所に書類を提出する際には、電子申請が増えています。電子申請に対応可能かも確認するとよいかもしれません。
公文書を紙ベースではなく、データ形式で対応できるかどうかも確認すべきポイントです。
連絡の取りやすさも重要なポイントです。すぐに連絡が取れる社労士を選びましょう。
電話やメール以外に、チャットでも連絡可能なら迅速に対応できます。社会保険労務士法人アミック人事サポートでは、チャットワークでのお問い合わせも承りますので、ご活用ください。
社労士に依頼する際の費用
社労士に依頼する際には、費用相場が気になるところです。社労士への依頼費用は、条件によって変動します。
上記3つを基に設定した月間顧問料を払うのが一般的です。
以前は社会保険労務士会によって報酬を一律に決められていました(旧報酬規程)が、現在は廃止されています。ただし、現在も旧報酬規程を参考にしている社労士事務所もあります。
顧問依頼した場合の具体的な費用
具体的な例として、社会保険労務士法人アミック人事サポートの労務相談顧問料金を紹介します。
サポートする内容に応じて、3つのコースから選べます。
人数ごとの、詳細な料金は以下の通りです。
各コースの対応内容については、料金表のページをご覧ください。
対応内容によって3プランから選べるため、寄り添ったサポートが可能です。労務管理でお悩みの場合は、ぜひご相談ください。
各種手続きに関しては、アウトソーシングプランとしてオプションで承っております。相談顧問にあわせて、ぜひご検討ください。
まとめ
本記事では、社労士が行うサポートについて解説しました。企業が成長し、さらに経営拡大するためには、労務管理業務を社労士に任せるのがおすすめです。
社内での労務管理について少しでも難しいと感じた場合は、専門家へ相談することをおすすめします。社会保険労務士法人アミック人事サポートでは、社会保険手続き代行や労務相談、就業規則作成などのサポートをいたしますので、お気軽にご相談ください。