雇用保険のマルチジョブホルダー制度が新設されます

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2021.12.15 コラム

雇用保険のマルチジョブホルダー制度とは

　雇用保険制度は、主たる事業所での労働条件が週所定労働時間20時間以上かつ31日以上の雇用見込み等の適用要件を満たす場合に適用されます。

　雇用保険のマルチジョブホルダー制度は、複数の事業所で勤務する65歳以上の労働者が、そのうちの２つの事業所での勤務を合計して下記の加入要件を満たす場合に、本人からハローワークに申出を行うことで、申出を行った日から、特例的に雇用保険の被保険者（以下「マルチ高年齢被保険者」といいます。）となることができる制度です。

そもそも雇用保険の加入者って？

　雇用保険の適用事業所に雇用される次の労働条件のいずれにも該当する労働者の方は、原則として全て被保険者となります。
　１．１週間の所定労働時間が20時間以上であること
　２． 31日以上の雇用見込みがあること

パートやアルバイトなどの雇用形態や、事業主や労働者からの加入希望の有無にかかわらず、要件に該当すれば加入する必要があります。（季節的に一定期間のみ雇用される方など、一部被保険者とならない場合があります）

法人の役員や原則として学生･生徒等で、通信教育を受けている者･大学の夜間学部･高等学校の夜間又は定時制課程の者等以外の者については、被保険者とはなりません。

雇用保険マルチジョブホルダー制度における雇用保険の加入要件は？

では、雇用保険マルチジョブホルダー制度における雇用保険の加入要件を確認してみましょう。

以下の要件をすべて満たすことが必要です。

⓵複数の事業所に雇用される65歳以上の労働者であること。

⓶２つの事業所（１週間の所定労働時間が５時間以上20時間未満であるものに限る。）の労働時間を合計して１週間の所定労働時間が20時間以上であること

⓷２つの事業所のそれぞれの雇用見込みが31日以上であること。

なお、雇用保険に加入できるのは２つの事業所までです。また、２つの事業所は異なる事業主であることが必要です。

雇用保険のマルチジョブホルダーは要件を満たすと必ず加入しなければならないの？

　通常の雇用保険とは異なり、初めてマルチ高年齢被保険者に加入する場合は、要件を満たすと必ず加入しなければならないわけではありません。

マルチ高年齢被保険者として申出をする職員の希望により、ハローワークに申出を行った日からマルチ高年齢被保険者となります。このため、要件を満たす職員から申出があった場合は、加入が必要となります。

マルチ高年齢被保険者として雇用保険の適用を希望する職員が加入要件に該当する場合に申出を行いマルチ高年齢被保険者となることは、雇用保険法に定められた本人の権利ですので、事業主は必ず対応することが必要となります。

　なお、マルチ高年齢被保険者として雇用保険の適用を希望する職員が申出を行ったことを理由として、解雇や雇止め、労働条件の不利益変更など、不利益な取扱を行うことは法律上禁じられています。

3つ以上の事業所で勤務している場合は？

　３つ以上の事業所で勤務している場合は、マルチ高年齢被保険者として申出をする職員が雇用保険に加入する２つの事業所を選択することになります。

なお、３つ以上の事業所（事業所a、b、c）で雇用され、それぞれの事業所との雇用契約が週５時間以上20時間未満である場合、このうち２つの事業所（事業所a、b）によってマルチ高年齢被保険者資格を取得し、そのうちの１つの事業所（事業所b）で離職しても、残る２の事業所（事業所a、c）で週の所定労働時間の合計が20時間以上となり、それぞれの事業所における雇用見込みが31日以上であるのであれば、引き続きマルチ高年齢被保険者として取り扱われます。