「経営リスク削減のためにも、定着率向上のためにも労務リスクを削減したいが、何から手をつければいいかわからない」、「働き方改革関連法、その他労働法の改正に対応できているか不安」という経営者・人事労務担当者の方はまずは「労務監査」で現状を可視化することを推奨いたします。
従業員とのトラブル・ハラスメントに困っている方へ
従業員とのトラブルの要因を早期発見
労使トラブルが発生する前に対策を
従業員とのトラブルについてこのようなお悩みはございませんか?
・ハラスメントで従業員とトラブルにならないようにしたい
・従業員を解雇する際、トラブルにならないか不安
・未払い残業代請求の対策をしたい
・従業員とのトラブルを予防するためにルールを作っておきたい
特にご相談が多い従業員とのトラブルの事例
退職した従業員に未払い残業代を請求される
未払い残業代、固定残業代など、賃金の支払い方は、従業員とのトラブルの要因になる場合があります。特に未払い残業代は時効が延び、今後のリスクは増加していると言えます。
従業員からハラスメントで訴えられる
ハラスメントが話題になっている時代の流れもあり、従業員の権利意識は高まっております。その意味で、パワハラ、セクハラなどは訴えやすくなり、今後発生しやすくなると言えます。
他の従業員と調和の取れない従業員(問題社員)を退職させたい
解雇はその理由が合理的でかつ社会通念上許容されるものでないと争いの原因となります。不当解雇トラブルを防ぐため、不当解雇と判断されるリスクについて検討し、対策をする必要があります。解雇に踏み切る前に、これまでの改善について求めた証拠を元に、退職勧奨する場合もあります。
対策が必要になる8のチェックリスト
思わぬトラブルに巻き込まれないために、貴社が以下のようなケースに当てはまる場合は、まずは一度当事務所にご相談ください。
・未払い残業代や固定残業代など、賃金の支払い方法が不安である
・法改正後、就業規則を特に見直していない
・就業規則に記載されているルールと実際の労働環境にギャップがある
・労働基準監督署から是正勧告や指導を受けた際、不安である
・従業員とのトラブルがあった際に就業規則がその解決に対応出来る内容になっている自信がない
・素行に問題のある従業員を解雇した(解雇する予定)
・いじめやハラスメントがあると感じることがある
・従業員が安心して働ける環境作りをしたいが方法がわからない
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