「経営リスク削減のためにも、定着率向上のためにも労務リスクを削減したいが、何から手をつければいいかわからない」、「働き方改革関連法、その他労働法の改正に対応できているか不安」という経営者・人事労務担当者の方はまずは「労務監査」で現状を可視化することを推奨いたします。
医科歯科介護に特化した事務所に相談したい方へ
このようなお悩みはございませんか?
・業界の事情に詳しい社労士に相談したい
・既存の社労士に相談しても法律一辺倒な回答が多く、欲しい答えをもらえないことが多い
当事務所は「医科」、「歯科」、「介護」のサポート実績が豊富なため、業界のことを理解したサポートが可能です。
サポート事例のご紹介
医科のサポート事例
40名の医科診療所のセクシュアルハラスメント対応
課題(労務状況・相談時の状況)
夜勤もある診療所のため交替勤務があり、ナースステーションにいる際には1人になることもありました。ある時「Aさん(男性職員)が、Bさん(女性職員)の体の一部を触っています。Bさんはおっとりしているから危機感を感じていないようですが、あれはセクハラです。なんとかしてください。」と他の職員からの相談が入り対応をすることに。しかし、ハラスメント対応方法は初めてで全く分からなかった。
ご提案の内容
・ハラスメント発生後の取り組み方法の指導
・再発防止のためのハラスメント規程の作成
・就業規則の懲戒規定の整備
・労務相談顧問
解決後の結果
今回は残念ながら、行為者のAさんは自己都合で退職ということになりましたが、ハラスメント問題に誠実に取り組んだため、被害に遭った職員Bさんやその他職員も組織に安心感をもっていただけました。
本件のポイント
ハラスメントに関しては、法律で対策が義務付けられています。従業員の安心はもちろん、やらなければならない措置を理解し実行する必要があります。今回は、事前措置が十分でなかったものの、発生後の対処が迅速かつ正確であったため大きな被害にならずに収めることができました。
250名の病院の所定休日の変更
課題(労務状況・相談時の状況)
1日8時間勤務ではない曜日があることから、週休1日でのシフトを組んでいたところ、従業員たちから体力が持たないため週休2日に変更して欲しいと相談がありました。どのような手順で進めていったら良いのか分かりません。
ご提案の内容
・就業規則の変更
・変形労働時間制の見直し
・労務監査
・労務相談顧問
解決後の結果
休日を増やすためには業務を見直す必要があり、大変な作業も伴いましたが、従業員たちも休日増加のために一丸となって頑張ってくれました。労務状況の不備も見直すことが出来たので、定着にもつながり、専門家にアドバイスをもらえてよかったと思います。
本件のポイント
変形労働時間制を採用していることから、週休2日にしても1日の労働時間が長いところを増やしすぎても、法定の総労働時間を超えてしまう可能性がありました。複数のシミュレーションを行い、今後の課題も確認しながら制度の変更が可能になりました。
歯科のサポート事例
5名の歯科診療所の年次有給休暇管理簿の整備
課題(労務状況・相談時の状況)
そろそろ親子間承継を行おうと考えているところ、年次有給休暇が使えないのはおかしいと職員から申し出がありました。父親の代では欠勤しても遅刻しても給与控除を行わなかったため、実質的には年次有給休暇使い放題の状態でした。しかし、職員は有給休暇という単語が出ないがために、不満に感じていた様子です。使っている日数を見ても、一年で20日以上使っている人もいたため、むしろ過剰な状態になっている人もいる状況です。
ご提案の内容
・事業承継コンサルティング
・労務監査
・年休制度の構築
解決後の結果
適正な年次有給休暇の確認と共に、年次有給休暇管理簿の整備が完了しました。ルーズな労務管理のために労使共に不満が募っていた部分が解消され、同時に行った労務監査でその他の労務管理の未整備ポイントも解消されたため、承継に際して人的な負の相続を行わずに済みました。
本件のポイント
昔ながらの診療所に多い、独自のルール出の労務管理には限界があります。承継時の問題の多くは人的承継時のトラブルのため、承継前に整備をしておくことで質の良い従業員を承継することが可能になります。
介護のサポート事例
50名の介護施設の退職代行サービスを使用した突然の退職
課題(労務状況・相談時の状況)
人柄もよく、よく働いてくれていると思っていた職員が無断欠勤したと思ったら同時に退職代行サービスから電話があり、職員の退職について話をしてきました。本日から有給休暇消化を行い、1ヶ月後に退職しますと言われました。ロッカーの私物はいつの間にか空になり、携帯電話も一切通じません。引き継ぎもしていないので、到底認めることはできないのですが諦めるしかないのでしょうか。
ご提案の内容
・就業規則の作成
・年休の計画的付与制度の整備
・労務監査
・相談顧問
解決後の結果
同じような退職方法で辞めることが無いように、組織のルールや労務管理の不満点を可視化し、改善したことにより有給の大量消化を恐れることが無くなりました。
本件のポイント
根性論で、退職時に有給休暇を取得しないようにと諭したところで、このタイプの従業員はどうにもなりません。年次有給休暇の計画的付与制度を導入することにより業務に差し支えないような日程で休暇を取得できるような仕組みを作り、コントロールすることが可能になります。有給取得率が上がることで従業員満足度も向上します。