「経営リスク削減のためにも、定着率向上のためにも労務リスクを削減したいが、何から手をつければいいかわからない」、「働き方改革関連法、その他労働法の改正に対応できているか不安」という経営者・人事労務担当者の方はまずは「労務監査」で現状を可視化することを推奨いたします。
【従業員が労働基準監督署に連絡した】どのように対応すればよい?
このようなことでお困りではないですか?
- ・労働基準監督署から急に連絡がきた
- ・従業員から労基署に報告・連絡すると言われた
- ・未払い残業代請求で急な調査が入った
- ・相談する社労士がおらず、不安である
実際に当事務所に寄せられたご相談内容
事例①残業代未払い請求
変形労働時間制を採用していたが、就業規則に定めていなかったため、労働基準監督署の調査で残業代未払いを指摘され、
その他にも、労働契約書未作成や36協定未作成等の指摘がありました。
当事務所では就業規則の作成・未払い残業代計算代行・各種書式の提供や是正報告書作成支援を行いました。
事例②過去に勤めていた従業員からの未払請求
過去に勤めていた従業員から、膨大な未払残業代を請求されました。
当事務所では過去の給与計算の見直しを行い適正な請求額の算定、そして今後同様のトラブルが無いように就業規則の修正を行いました。
当事務所のサポート内容
急に労働基準監督署から連絡が届くと多くの経営者様・人事労務の担当者は驚き何から手を付けていいか分からない、といった状況になるかと思われます。早く対応しなければならないという焦りや、誰にも相談できないという不安を抱え日々の業務にも支障が出てしまう方もいらっしゃるかもしれません。
当事務所では労働基準監督署から連絡があった際に、
・調査への同席
・労働基準監督署からの質問対応
・是正勧告内容に基づいた労務改善サポート
など、対応から改善に向けて伴走してサポートを行います。
もし、お悩みがありましたら是非一度ご相談ください。