「経営リスク削減のためにも、定着率向上のためにも労務リスクを削減したいが、何から手をつければいいかわからない」、「働き方改革関連法、その他労働法の改正に対応できているか不安」という経営者・人事労務担当者の方はまずは「労務監査」で現状を可視化することを推奨いたします。
【顧問先様限定】7月個別相談会「育休制度」
2022年の育児介護休業法改正
上手く運用するためには?
育休制度に関する
無料『個別』相談会開催のお知らせ
育休制度に関する経営者からのよくあるご相談内容
□ 産後パパ育休中の従業員が重要な業務を担っているため、緊急時などは働いてほしい。
□ 改正後、育休の申し出期限が2週間前となっているが、業務に支障が出てしまうため
1ヶ月前というルールにしたい。どう対応すればよいのか?
□ 育休の対象者を1年以上働いている従業員に限定することはできるのか?
□ 育休に入る従業員がいる場合、給付金や助成金など何か使えるものはないか?
相談会でお伝えできること
①2022年4月の法改正と10月に新たに対応が必要な法改正
②規程の変更だけでは対応できないリスクと対応方法
③育休制度を自社で適切に運用していくための注意点を解説
開催日
・2022年7月28日(木)14:00~17:00 の間で1枠30分間
※別日や別時間帯をご希望の場合はご相談ください。
講師
・社会保険労務士法人アミック人事サポート 社会保険労務士有資格者 小宮山達也
費用
無料
会場(開催方法)
オンラインもしくは事務所にお越し頂き実施致します。
お申し込み方法
お申し込みは下記URLからお願いいたします。