「経営リスク削減のためにも、定着率向上のためにも労務リスクを削減したいが、何から手をつければいいかわからない」、「働き方改革関連法、その他労働法の改正に対応できているか不安」という経営者・人事労務担当者の方はまずは「労務監査」で現状を可視化することを推奨いたします。
【中堅・大企業向け】企業規模別 人事労務サービス
企業の成長に、社労士を活用してみませんか?
当法人は全国対応可能!
中堅・大企業が持つ独自のニーズに対応すべく、当法人では従業員数500名を超える企業にも対応したサービスをご用意しております。
お客様の成長と発展のために、それぞれ企業フェーズに応じ、それぞれの企業に合った人事・労務のサポートを実施しております!
中でも従業員50名~、100名~、500名~の3つの企業ステージに合わせた特化したサービスをご紹介いたします。
企業規模別に見る、人事・労務サービス
従業員50名以上で変わること
・安全衛生法に基づく義務
「安全衛生法」上、「常時使用する労働者が50人以上の事業場」では従業員の安全と健康を守るために様々な義務が生じます。産業医や衛生管理者の選任、ストレスチェックの実施などが義務付けられます。こうした労働安全衛生に関わるご相談も受け付けております。
・社会保険適用拡大
2024年10月より、社会保険の適用範囲が拡大し、従業員51名以上の企業も対象となる予定です。現在、当法人にも具体的な適用要件や社会保険料についてのお問い合わせが相次いでおります。
主なサービス内容
従業員が増えるにつれて、未払い残業代や問題社員対応などあらゆる人事・労務のお悩みが発生します。こうした数あるお悩みを社労士が一つ一つ解決していきます。
就業規則で不適切なものがないか診断し、最新の法改正に対応したものを作成します。
社会保険の手続きや助成金の活用を通じて、企業のコスト削減をお手伝いします。
・法改正対応・ハラスメント対応
最新のハラスメントの法改正をはじめ、法律に抵触する規定や労務環境がないか判断します。
従業員100名以上で変わること
・「一般事業主行動計画の策定・届出、公表・周知」が義務
従業員の労働条件の整備や、子育てと仕事との両立を図るための環境整備などを取り組む計画や目標について定める必要があります。
・女性活躍推進
101名以上の企業は女性活躍の推進状況や取り組み目標を公表しなければなりません。当法人は女性代表ということもあり、女性に関わる人事・労務のお悩みの相談も幅広く受け付けております。
→詳細は厚生労働省「女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を策定しましょう!」
主なサービス内容
・問題社員対応
判断に迷う問題社員の対応や従業員の解雇について、事例をもとに最適な方法をお伝えします。
・労務管理システムの導入支援
従業員情報や勤怠に関わるツールのうち、企業に合った効率的な管理を可能にするシステムの導入をサポートします。
社員のスキル向上やハラスメントなど、人事・労務に関わる研修を実施しています。従業員向けも管理職向けも対応しています。
・企業型確定拠出年金の導入サポート
従業員のための退職金制度を作りたい企業様向けに、企業型DCの導入サポートを実施しています。
主なサービス内容
適切な人事評価制度か診断し、従業員の定着につながるような制度を一緒に作っていきます。
・国際人材の雇用サポート
グローバルに展開する企業に対し、国際人材の雇用に関する労務のお悩みをサポートします。
社員のスキル向上やハラスメントなど、人事・労務に関わる研修を実施しています。従業員向けも管理職向けも対応しています。
・企業型確定拠出年金の導入サポート
従業員のための退職金制度を作りたい企業様向けに、企業型DCの導入サポートを実施しています。
料金
要相談
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